介護職向け奨学金返済支援事業の創設
医療・福祉
介護職として市内で働く人に年15〜20万円を最長5年間支援。エッセンシャルワーカーの確保・定着を促進し、人材獲得競争力を強化します。
現状と課題
川崎市は今後30年間で政令指定都市中最大の高齢者人口増加率が予測されており、介護人材確保は喫緊の課題です。川崎市調査では、介護人材が「不足」と回答した事業所が75.7%に上り、全国平均57.4%を18.3ポイント上回る深刻な状況です。 東京都は2024年から介護職員に月額1万円（勤続5年以内は+1万円）の独自補助を開始しており、川崎市は人材獲得競争において劣位に立つリスクがあります。
具体的な取り組み
1市内介護事業所に就職した奨学金返済中の新卒・未経験者に年15万円（介護福祉士取得後は年20万円）を最長5年間支援
2介護福祉士取得合格時の一時金支給
3家賃支援事業の拡充（既存補助額の引上げ）
目標
介護人材の確保・定着を促進し、近隣自治体との競争力を強化
「必要な仕事に正当な対価（敬意と賃金）が支払われる社会」を川崎市から実現
年間7,500万〜1億円（対象500人想定）の予算規模
先行事例
東京都（月額1万円＋奨学金返済支援最大60万円）、名古屋市（奨学金年15万円、介護福祉士は22.5万円）、流山市（月額9,000円処遇改善）